AIが「公共料金」に？アルトマンが予測する新たなる世界
- 伊賀上真左彦
- 3月24日
- 読了時間: 3分
ーーーOpenAIのサム・アルトマン氏が、AIは将来、電気や水道のような「公共料金」として提供される可能性があると語りました。
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3月11日に開催された米インフラ会議で、人工知能（AI）が将来的に電気や水道のような「公共料金」として供給されるとの見通しを示した
最新のAIシステムにアクセスできない人々が労働市場から排除される「AI格差」や「知識の貧困」という新たな社会的分断のリスクも浮き彫りになっている
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便利さの裏で、見えてくるのは新しい格差です。
最新のAIに十分アクセスできる人と、できない人。その差が、そのまま仕事の機会や学習機会の差になっていく。
これは単なる「デジタル格差」ではなく、知識の貧困とも呼べる深刻な問題だと思います。私は最近のアルトマン氏やOpenAIの動きに、少し警戒感を持っています。
■ 最近のアルトマンの動きには警戒感を持っている
個人的には、アルトマンの最近の発言や方向性には不安を感じています。
GPTの月額料金値上げの示唆
定額制（サブスク）の廃止を示唆
コーディング領域・企業向けプロダクトへの集中
米国国防総省との協力強化
こうした流れを総合すると、OpenAIはかつての「広く一般に開かれたAI」よりも、企業・政府・国家基盤に深く組み込まれるAIへと重心を移しつつあるように見えます。もちろん断定はできませんが、少なくともそう読める材料は増えています。
■ 「AI＝公共料金」論は、従来の“ユニバーサル・ベーシック・コンピュート”と矛盾する
アルトマンはかねてより、「世界中の人に均等にお金やAIの計算資源を配布する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」や「ユニバーサル・ベーシック・コンピュート」が重要と主張してきました。
しかし今回の「公共料金としてAIを提供する」構想が現実化すると、
公共料金 → 国が税金で運用
税金 → 国ごとに差が出る
「世界中に平等」とはまったく異なる仕組み
となります。平等を掲げた前提と矛盾しており、この点は大きな問題です。
■ AIによる失業は既定路線。そこへ「税金でAIを支える」は不公平が大きい
AI普及による失業リスクは、すでに不可避と見る専門家が多い状況です。実際、Adobeの株価急落とCEO退任の件も象徴的で、今後は企業倒産や“業界丸ごとの消滅”も現実的に起こり得ます。
そして職を失った多くの人が、
介護などの“AIが入りにくい仕事”に再就職
より低賃金の労働へ移動
という未来が想定されます。
この状態でAIを“公共料金化”し、税金で運用するとなると、AIによって仕事を失った人が、そのAIの運用費を税金として負担するという、非常にねじれた構造が生まれます。
AI企業の人たちは、現在でも年収が1億から100億円にも達します。これが固定化されたら？多くの人が仕事を無くし、「マッドマックス」のような世紀末に移行したら？
「誰が使えるのか」
「誰が払うのか」
「誰の利益のために動くのか」
この3つを曖昧にしたまま、AIの公共料金化だけが進むのは危うい。私はそう感じています。サム・アルトマン。かつての理想を変えていませんか？あなたが行っていることは本当に世界のためですか？
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