AIによる所得格差、自衛したければ投資を　ブラックロックCEOが提言

AIによる所得格差は、これからさらに広がるのか。

AIによる所得格差、自衛したければ投資を　ブラックロックCEOが提言- CNN.co.jp

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、株主向けの年次書簡の中で、「AI は所得格差をさらに拡大させる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

彼は、拡大する富の格差に対応するためには、

・株式市場への参加拡大

・社会保障制度の改革

この指摘は、日本にとっても他人事ではありません。

が鍵になると述べています。

■ Nvidia CEO が語る「AI時代のエンジニア像」

Nvidia のジェンスン・フアンCEOは AI 時代の労働市場について次のように予測しています。

・エンジニアの年収： 50万ドル（約7,500万円）

・1人あたりの年間 AI トークン利用料： 25万ドル（約3,750万円）

しかし日本において、年収 7,500 万円クラスのエンジニアも、AI に年間 3,750 万円を支払える企業・個人も極めて少ないという現実があります。

この差は、日本が国際競争で不利になるリスクを示唆しています。

■ 富格差縮小の処方箋：株式投資と新たな社会保障

フィンク氏の言う

・「株式市場への参加拡大」とは国民の資産形成を促すこと

・「社会保障制度の改革」とはベーシックインカム的な発想も含む議論

と解釈できます。

AIによる生産性向上の果実を、労働所得だけに依存せず取り込む必要が高まっています。

■ アルトマンの提案：「ユニバーサル・ベーシック・コンピュート」

OpenAI のサム・アルトマンは、「AIの計算資源を世界中に均等に配分すべき」と語っています。いわば「AI版ベーシックインカム」です。

背景としては、

・地球の物理的資源は、全人類が均等に先進国並みに豊かになるには不足している

・それを補う方法として AIによる技術的突破（効率化・自動化）がある

・さらに、先進国の「少子化」を踏まえ、新興国の教育を AI で補うという方向性もあり得る

という視点があります。

これは、ある意味でAIを介した“人口と教育のマネジメント”という社会モデルとも言えます。

■ まとめ：日本にとってのリスクと現実的な自衛策

ラリー・フィンク氏の指摘は極めて重要です。

・AIが格差を拡大する可能性は高い

・日本は賃金水準・AI投資力で不利

・結果として「格差の波に飲まれやすい国」になる懸念がある

ゆえに、個々人としてできる自衛策は次のようになります。

・金融資産の保有（株式など）で生産性向上の果実を取り込む

・AIを活用する側に回るスキルを磨く

・社会全体として AI時代の社会保障（BIやベーシックコンピュート）を議論する

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